広報誌(上郡町)の配布方法等について改善を求める協議を行いました。

上郡町からの「広報誌や役場からのお知らせが届かない」という声が多く寄せられています。
特に「広報誌」については定期発行されているのにも関わらず、配布されていないことが相当数あることが確認されています。

上郡町では、「広報誌」や「行政からのお知らせ」は町内の7つの「連合自治会」が役場からの依嘱で其々の傘下にある自治会を通して住民に届けられる仕組みとなっています(ちなみに、町内には108の自治会があります)から、播磨自然高原には自治会組織が現在に至るまでなかったことが最大の原因であると推察できます。

しかしながら、「ずっと、このままでいい」訳ではありません。
何故なら、私たちもれっきとした「上郡町民」であり、納税を始めとして町民として為すべき義務を果たしていますから、当然、他の地域と同様に「行政サービス」を等しく受ける正当な権利がある筈ですので、町内の連合自治会各位からもアドバイスをいただいたうえで、12月8日未明に岡庭会長が上郡町連合自治会の塚本会長と共に企画政策課へ協議の申し入れを行いました。

当日は、町議会の「産廃問題特別委員会」において会長自身が議会で意見陳述を行う予定(関連記事「産廃反対決議請願」)であったため、その後での協議となりました。
会長の他、秋山氏、花井氏の役員2名と地域創生課の木村課長、岡本主査の計5名を交えての協議となり、「当自治会では広報誌配布のための体制が整っていること」を伝えるとともに、全面的なバックアップを要請しました。

これに対し、「慣例的に播磨自然高原クラブ宛てに相当部数を送付して、配布を任せている。その先のことは感知していない。(木村課長)」との回答でした。
しかしながら、現実には全戸配布されているとは言い難い状況であることと、新聞配達員やゲート警備員に配布させていることに対して倫理・労基上の問題がある旨の指摘をしたうえで、一民間企業でしかない「播磨自然高原クラブ」に行政サービスを担わせることは改めて検証すべきであり、早急なる改善を強く求めました。

木村課長からは「この問題は他部署(総務課他)とも諮りたいので、後日、対応方について改めて連絡をする。」との回答を得たため、約1時間半余りの協議を終えました。

このような行政サービスの停滞を招いていることは播磨自然高原の将来にとって懸念すべきことであり、引続いて強く取組んで参りますので、ご支援をよろしくお願いいたします。

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