
自治会の役員5名が2月1日(木)に西播磨県民局環境課へ赴き、同課の岡田課長と産廃建設計画に対する上申書提出と意見交換を行いました。
処分場が建設さた場合には水資源汚染ばかりではなく、播磨自然高原では粉塵等の空気汚染による発癌性リスクが大きく高まることに対して懸念があることを訴えました。
そのうえで、産廃建設計画問題における「地域関係住民」について従来から言われている梨ヶ原地域住民の範疇として次のとおり見解を得ました。
産廃計画の「地域関係住民」である”播磨自然高原自治会”
「今、論拠とされている地域住民は計画当初における見解であって、梨ヶ原町域を含む自治会が設立され、空気汚染という新たな知見を考慮せざるを得ないという現下にあっては当然、地域関係住民(播磨自然高原自治会)であろう」とのことでした。